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海外絡みの不動産登記

先日、海外在住の日本人の方が売主の不動産売買登記手続をしました。 あまり多いケースではないのですがたまにこういった手続に遭遇することもあります。 このような場合、原則としてその方には現地の日本国領事館に行っていただき、証明書を取ってきていただく必要があります。 また、書類のやりとりでメール...

遠方への出張

不動産取引の本人確認・意思確認のために東北の方まで出張してきました。 不動産の売買や贈与では,不動産を取得する人もいれば,不動産を失う人もいます。 特に売買の売主や贈与の贈与者は,不動産を手放す側ですので,司法書士としては単純に登記をすれば良いものではなく,本当に本人が依頼をしているのか,そしてそ...

定額小為替について

司法書士業務において、特に相続手続で戸籍や住民票をお客様の代わりに職務上請求することがあります。 近くの役所なら直接窓口に出向けばいいのですが、遠方の役所だと戸籍請求は郵送でします。 このとき、当然に戸籍発行に関する手数料を支払わなければならないのですが、郵送の場合は、郵便局で発行してもらう「定額...

複雑な相続手続が解決!

最初のご相談から約5年になる相続手続が先日ようやく解決しました。 これまでの流れは、 ①相続人の一部から他の相続人へ相続分譲渡の手続 ②相続関係の戸籍の記載が一部誤っていたので、戸籍訂正の裁判→解決 ③行方不明の相続人がいらしたので、東京家庭裁判所に不在者財産管理人選任申立て ④東京家庭...

書類の有効期限

裁判所や法務局に提出する公的書類には有効期限があります。 例えば、破産や個人再生申立書に添付する住民票や戸籍謄本は3か月以内に取得したものが必要となりますので、申立前に取得しても申立てまでに3か月が経過してしまうこともあるため、申立てを急がなければなりません。(他にも多くの必要書類がありますので、...

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