住宅ローンを完済したら、抵当権の抹消を忘れずに

長年の住宅ローンを払い終えると、金融機関から書類一式が入った封筒が届きます。ところが、その封筒を開けないまま、あるいは中身をよく確認しないまま、引き出しの奥にしまってしまう方が意外と多いのです。実は、ローンを完済しても、登記簿に記録された抵当権は自動では消えません。今回は、完済後の抵当権抹消をなぜ早めにやっておいたほうがよいのか、放置するとどんなときに困るのか、手続の流れとあわせて解説します。

完済しても、抵当権の登記は残ったまま

住宅ローンを組むと、購入した土地・建物には金融機関の「抵当権」が設定され、その旨が登記簿に記録されます。ローンを完済すれば、抵当権そのものは法律上消滅します。しかし、登記簿の記録は、抹消の登記を申請しない限りそのまま残り続けます。金融機関が代わりに申請してくれるわけでも、法務局が職権で消してくれるわけでもありません。

完済後に金融機関から届く封筒には、抵当権を抹消するための書類が入っています。代表的なものは次のとおりです（金融機関によって名称や内容は多少異なります）。

放っておくと、どんなときに困るのか

抵当権抹消の登記には、法律上の申請期限はありません。住み続けている間は、抵当権が残っていても日常生活で困ることはまずないため、つい後回しになりがちです。ただ、次のような場面で、まとめて問題が表に出てきます。

① 家や土地を売るとき
抵当権が残ったままの不動産は、原則として売却できず、買主がローンを組む場合に金融機関が融資を受け付けてくれません。売買の決済までに抹消を済ませる必要があり、そのときになって書類が見当たらないと、取引の日程にまで影響することがあります。

② 相続が起きたとき
所有者が亡くなった後に抹消しようとすると、相続人が手続を進めることになり、戸籍などの書類が増えるうえ、相続登記とあわせた手順の検討が必要になります。そもそも相続人は、「完済した」という事実や書類の保管場所を知らないことも珍しくありません。

③ 金融機関の合併・名称変更があったとき
年月が経つうちに、ローンを借りた金融機関が合併したり、名前が変わったりすることがあります。そうなると、書類の差し替えや追加の書面が必要になったり、手続が一段階増えたりと、すんなり進まなくなることがあります。

④ 書類を紛失したとき
完済から時間が経つほど、書類の紛失リスクは高まります。金融機関に再発行や代わりの書類を依頼することになりますが、対応には時間がかかることがあり、登記済証・登記識別情報が見つからない場合は、手続自体が少し複雑になります。

手続の流れと費用の目安

抵当権抹消の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。大まかな流れは次のとおりです。

1. 金融機関から届いた書類一式がそろっているか確認する
2. 登記簿（登記事項証明書）で、抹消する抵当権と所有者の住所・氏名を確認する
3. 住所などに変更があれば、変更登記もあわせて準備する
4. 申請書を作成し、法務局に申請する
5. 登記完了後、完了の書類を受け取る

抹消の登記にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。一般的な戸建てであれば、土地1筆と建物1棟で2,000円となります（土地が複数筆に分かれている場合は、その分増えます）。司法書士に依頼する場合は、これに報酬が加わります。

司法書士の視点：「届いたら、すぐ」がいちばんラク

まとめ

住宅ローンを完済しても、抵当権の登記は自動では消えません。抹消に申請期限はありませんが、放置していると、売却や相続のとき、金融機関の合併や書類の紛失があったときなどに、手続が思いのほか面倒になることがあります。

金融機関から届いた書類は、抵当権を消すための大切な書類です。受け取ったら中身を確認し、住所変更の要否もあわせて、早めに抹消の手続を済ませておくことをおすすめします。