表示価格はすべて税別です。別途消費税(10%)がかかります。
登記に要する登録免許税・戸籍取得費用・郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。
こちらに掲載しているのは代表的な業務の報酬です。掲載のない業務についてはお気軽にお問い合わせください。見積りは無料です。

相談料

区分料金
初回(30分以内)無料
30分以内3,000円
1時間以内5,000円
1時間を超える毎に(追加)5,000円

※相談の結果、実際に登記・債務整理等の業務を受託した場合、相談料は無料となります。

※土日・祝日等の休業日にご相談いただく場合は、初回であっても上記料金がかかります。

※法律相談は司法書士法で定められた範囲内で行います。その範囲を超える場合は弁護士の法律相談をお勧めしています。

不動産登記

種別報酬額
所有権保存25,000円~
所有権移転(相続)50,000円~
所有権移転(売買・贈与・財産分与)45,000円~
抵当権設定38,000円~
抵当権抹消15,000円~
住所・氏名変更12,000円~
相続人申告登記30,000円~
休眠担保権抹消(供託手続含む)100,000円~
検索用情報の申出10,000円~

※不動産登記の報酬は不動産評価額等により異なります。上記は目安です。詳細はお問い合わせください。

※相続登記は遺産分割協議書・相続関係説明図等の作成費用が別途かかるため、合計で10万円前後になることが多いです。相続人の人数や不動産の物件数が多いなど複雑な事案においては、それらを加味した料金となるため、個別にお問い合わせください。

※複数の管轄法務局に登記申請をする場合(相続不動産が異なる管轄にある場合など)は、2件目の申請先からは1箇所につき30,000円が加算されます。

商業・法人登記

種別報酬額
会社設立120,000円~

※会社設立は報酬のほかに、登録免許税(最低150,000円)と公証人の定款認証手数料等の実費がかかります。これらを合わせると総額350,000円前後を目安にお考えください。

種別報酬額
役員変更30,000円~
目的変更30,000円~
商号変更30,000円~
本店移転(管轄内)30,000円~
本店移転(管轄外)50,000円~
解散・清算結了登記80,000円
有限会社から株式会社への移行80,000円~
合併等組織再編300,000円~500,000円

裁判所提出書類の作成(家庭裁判所)

種別報酬額
相続放棄申述(通常)50,000円(放棄者1人につき)
相続放棄申述(3か月経過後)60,000円(放棄者1人につき)
遺言書検認申立50,000円
調停申立(遺産分割・離婚調停等)50,000円~
不在者財産管理人・相続財産清算人選任申立80,000円
特別代理人選任申立30,000円(特別代理人1人につき)
後見開始申立100,000円

※当事者が多い場合など、事案の複雑度により加算が生じることがあります。事前にご説明します。

遺言書作成支援

基本報酬

種別報酬額
自筆証書遺言50,000円(文案作成の助言・形式的要件のチェック)
公正証書遺言100,000円(文案作成・公証役場との調整等を含む)

※公正証書遺言は上記報酬のほかに、公証人手数料(財産額により異なります)が別途かかります。

付随報酬

種別報酬額
遺言執行者に司法書士が就任する場合(追加)50,000円
公正証書遺言の証人(1人につき)5,000円
遺言書の保管(年間)10,000円
公正証書遺言の検索代行20,000円

※相続開始後の遺言執行業務報酬は別途かかります。

遺産承継業務・遺言執行業務

相続手続を一括してお任せいただく業務です。預貯金の解約・名義変更、不動産の名義変更、各種財産の承継手続を包括的に行います。

基本報酬(対象財産評価額による)

対象財産評価額報酬額
5,000万円以下評価額 × 1.2% + 190,000円
5,000万円超〜1億円以下評価額 × 1.0% + 290,000円
1億円超〜3億円以下評価額 × 0.7% + 590,000円
3億円超評価額 × 0.4% + 1,490,000円

※最低報酬:300,000円

※対象財産評価額1,000万円以下の場合、基本報酬と財産種類加算の合計に450,000円の上限を設けています。

財産種類加算

種別加算額
預貯金払戻・名義変更(1金融機関)30,000円
残高照会のみ(1金融機関)15,000円
証券口座移管・換価(1口座)30,000円
上場株式(1銘柄)5,000円
投資信託・MMF(1ファンド)5,000円
保険契約(1契約)30,000円
解約返戻金請求(1契約)15,000円

相続人・受遺者加算

受遺者を含む相続人が5名以上の場合、4名を超える1名ごとに30,000円を加算します。

詳細な概算はお気軽にお問い合わせください。実費(戸籍取得費用・登録免許税・郵送費等)は別途ご負担いただきます。

任意整理

種別報酬額
着手金(1社)30,000円

※実費(債権者との交渉に要する切手代・通信費等)は当事務所が負担します。

※時効援用も任意整理として扱い、上記と同様に1社あたりの着手金がかかります。

過払金返還請求

着手金

過払金額着手金
10万円未満10,000円(1社)
10万円以上〜20万円未満20,000円(1社)
20万円以上30,000円(1社)

報酬金・日当・実費

種別報酬額
報酬金(交渉・訴訟共通)回収額の20%
日当(訴訟・1回の出廷につき)10,000円
実費(訴訟費用・交通費等)実費相当額

※過払金額が140万円を超える場合、司法書士による代理手続はできません。弁護士へ引き継ぐことになりますが、その場合、当事務所の着手金・報酬金は一切いただきません。それまでに実際に負担した郵送費・通信費等の実費のみご負担いただきます。なお、引き継ぎ後の弁護士報酬は別途発生します。

自己破産(同時廃止型)

種別報酬額
着手金200,000円
実費(印紙代・切手代・予納金等)2万円程度

※管財事件では別途管財人費用が必要です(50万円以上)。

※個人事業者等の手続では100,000円が加算されます。

個人再生

種別報酬額
着手金(住宅資金特別条項なし)300,000円
着手金(住宅資金特別条項あり)350,000円
実費(印紙代・切手代・予納金等)2〜3万円程度

※個人再生委員を選任するケースでは別途再生委員費用が必要です(15〜25万円程度)。

※個人事業者等の手続では100,000円が加算されます。

付随報酬

種別報酬額
相続関係説明図10,000円~
遺産分割協議書30,000円~
法定相続情報一覧図(他の相続手続に付随)10,000円~
法定相続情報一覧図(単独依頼)30,000円~
住宅用家屋証明書8,000円
登記原因証明情報作成10,000円~
本人確認情報(面識あり)50,000円
本人確認情報(面識なし)80,000円
官報公告代行10,000円
戸籍等の取得・調査(1回の請求につき)2,000円(下限10,000円)
登記事項の調査(1物件につき)500円