住所・氏名変更登記が義務化されました

引越しや結婚で住所・氏名が変わったとき、不動産の登記名義もあわせて変更しなければならないことをご存知でしょうか。これまでは「やらなくても罰則はない」という状況でしたが、2026年4月1日から義務化されました。このコラムでは、制度の概要と対象となる方についてわかりやすくご説明します。

住所・氏名変更登記とは

不動産（土地・建物）の登記簿には、その不動産の所有者の住所と氏名が記載されています。引越しや婚姻・離婚・養子縁組などによって住所や氏名が変わった場合、登記簿上の情報もあわせて更新する手続きのことを住所変更登記・氏名変更登記といいます。

これまでは義務ではなかったため、何十年も前に変わった住所がそのまま登記簿に残っているケースも珍しくありませんでした。しかし2026年4月1日から、この手続きが法律上の義務となりました。

なぜ義務化されたのか

背景にあるのは「所有者不明土地」の問題です。登記簿の住所が古いままになっていると、いざ土地の所有者に連絡を取ろうとしても連絡先がわからず、土地の管理や売買・公共工事などが進められないケースが全国各地で発生しています。

国土交通省の調査では、所有者不明土地の面積は九州の面積を超えるとも言われており、社会問題として深刻化していました。この問題を解消するため、2024年に相続登記の義務化、そして2026年に住所・氏名変更登記の義務化と、段階的に対策が講じられています。

対象となる方

以下のいずれかに当てはまる方で、不動産を所有している方が対象です。

申請期限と罰則

住所・氏名の変更があった日から2年以内に申請することが義務付けられています。正当な理由なく期限を過ぎた場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

項目	内容
申請期限	住所・氏名の変更があった日から2年以内
罰則	正当な理由なく期限を過ぎた場合、5万円以下の過料
施行日	2026年4月1日

なお、相続登記（10万円以下の過料）と比べると罰則は軽めですが、義務であることに変わりはありません。

過去の変更分はどうなる？

「10年前に引越したのに、まだ住所変更をしていない」という場合はどうなるのでしょうか。

施行日（2026年4月1日）より前に住所・氏名が変わっていた方については、施行日から2年以内（2028年3月31日まで）に申請すれば問題ありません。過去の変更についてさかのぼって即座に過料が科されるわけではありませんので、まずは落ち着いてご対応ください。

手続きの流れ

住所変更登記の手続き自体はシンプルです。大まかな流れは以下のとおりです。

まとめ

住所・氏名変更登記の義務化についてまとめると以下のとおりです。

• 2026年4月1日から、住所・氏名変更登記が法律上の義務になった
• 変更があった日から2年以内に申請が必要
• 正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の可能性あり
• 施行前の変更分は2028年3月31日までに申請すればOK
• 引越し・結婚・離婚など住所や氏名が変わった際は早めの対応を

「自分が対象になるかわからない」「いつ引越ししたか正確に覚えていない」という場合も、お気軽にご相談ください。登記の現状を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。