ESTATE SUCCESSION SERVICE
遺産承継業務
不動産の名義変更から預貯金の解約・分配まで、まるごとお任せいただけます
遺産承継業務とは
遺産承継業務とは、相続手続きをワンストップでお任せいただけるサービスです。
通常、相続が発生すると、不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、預貯金の解約・払戻し、有価証券の名義変更、各金融機関への手続きなど、数多くの窓口に個別に対応しなければなりません。遺産承継業務では、これらの手続きを司法書士が一括して代行します。
💡 相続登記との違いは？
相続登記は不動産の名義変更のみを指します。遺産承継業務はそれに加えて、預貯金・有価証券・保険など不動産以外の財産の手続きもまとめて対応するものです。「財産の種類が多い」「金融機関が複数ある」という場合は遺産承継業務としてご依頼いただくとスムーズです。
こんな方にお勧めです
- ✓相続人が多く、全員の意見をまとめるのが大変
- ✓遠方に住んでいて、金融機関に何度も足を運べない
- ✓預貯金・不動産・有価証券など財産の種類が多い
- ✓何をどの順番で進めればいいかわからない
- ✓仕事や介護で手続きに時間が割けない
当事務所の対応範囲
相続財産の種類や内容に応じて、必要な手続きをまとめてお任せいただけます。
戸籍・書類の収集
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・住民票・印鑑証明書などを収集します。役所への請求も当事務所が代行します。
遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。不動産・預貯金・その他の財産を誰が取得するかを明確にする重要な書類です。
不動産の相続登記
不動産がある場合は、法務局への相続登記申請を代行します。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。
預貯金の解約・払戻し・分配
各金融機関への相続手続き（口座の解約・払戻し）を代行します。払い戻した金銭を相続人それぞれの口座へ分配・送金する手続きまで対応します。
有価証券・保険の手続き
証券会社への株式・投資信託の名義変更・換価手続き、保険契約の解約返戻金請求なども対応します。財産の種類に応じて必要な手続きをご案内します。
相続税の申告が必要な場合や、空き家となった不動産の売却・活用をご希望の場合は、信頼できる税理士・不動産会社にそのままご紹介・引き継ぎすることも可能です。
ご用意いただく主な書類
お手元にない書類は当事務所で取り寄せることも可能です。まずはご相談ください。
被相続人に関するもの
- 出生から死亡までの戸籍謄本
- 住民票の除票（または戸籍の附票）
- 固定資産評価証明書（不動産がある場合）
- 預貯金通帳・残高証明書
相続人に関するもの
- 戸籍謄本
- 住民票
- 印鑑証明書
- 振込先口座情報
遺言書がある場合は必要書類が異なります。また、財産の種類によって追加書類が必要になることがありますので、詳しくはご相談時にご案内します。
費用・報酬（税抜）
別途、消費税10%および実費（登録免許税・戸籍取得費用・郵送費等）がかかります。
基本報酬（対象財産評価額による）
多くの銀行では遺産整理業務の最低手数料を100万円（税別・税込110万円）に設定しており、財産規模が小さくても110万円（税込）以上かかります。当事務所の最低報酬は30万円（税別・税込33万円）から。銀行に依頼する前に、一度ご相談ください。
| 対象財産評価額 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 評価額 × 1.2% ＋ 190,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 評価額 × 1.0% ＋ 290,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 評価額 × 0.7% ＋ 590,000円 |
| 3億円超 | 評価額 × 0.4% ＋ 1,490,000円 |
最低報酬：300,000円（税抜）。対象財産評価額が1,000万円以下の場合、基本報酬と財産種類加算の合計に450,000円の上限を設けています。
財産種類加算
| 財産の種類 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 預貯金払戻・名義変更（1金融機関） | 30,000円 |
| 残高照会のみ（1金融機関） | 15,000円 |
| 証券口座移管・換価（1口座） | 30,000円 |
| 上場株式（1銘柄） | 5,000円 |
| 投資信託・MMF（1ファンド） | 5,000円 |
| 保険契約（1契約） | 30,000円 |
| 解約返戻金請求（1契約） | 15,000円 |
不動産がある場合は所有権移転登記（50,000円〜）・遺産分割協議書作成（30,000円〜）等が別途かかります。登録免許税（固定資産評価額×0.4%）も実費として必要です。
相続人・受遺者加算
受遺者を含む相続人が5名以上の場合、4名を超える1名ごとに30,000円を加算します。
報酬計算例（税抜・実費別）
上限適用
財産額600万円／預貯金4行・証券1口座・保険2契約／相続人2名
基本（最低報酬）300,000円 ＋ 預貯金120,000円 ＋ 証券30,000円 ＋ 保険60,000円 ＝ 510,000円 → 上限450,000円を適用
財産額800万円／預貯金2行／相続人2名
基本（最低報酬）300,000円 ＋ 預貯金60,000円 ＝ 約360,000円
財産額3,000万円／預貯金3行・証券1口座・保険1契約／相続人3名
基本550,000円 ＋ 預貯金90,000円 ＋ 証券30,000円 ＋ 保険30,000円 ＝ 約700,000円
財産額8,000万円／預貯金5行・証券2口座・保険2契約／相続人6名
基本1,090,000円 ＋ 預貯金150,000円 ＋ 証券60,000円 ＋ 保険60,000円 ＋ 相続人加算60,000円 ＝ 約1,420,000円
上記はいずれも税抜・実費別の概算です。不動産の相続登記が含まれる場合は別途かかります。実際の報酬は財産内容・状況により異なりますので、まずはご相談ください。
全業務の詳細は報酬規定ページをご覧ください。
よくある質問
Q. 相続登記だけでなく、預貯金の手続きもまとめてお願いできますか？
A. はい、遺産承継業務として一括してお任せいただけます。不動産・預貯金・有価証券など複数の財産があっても、窓口は当事務所一本でご対応します。
Q. 金融機関が複数あっても対応できますか？
A. はい、対応可能です。銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など、複数の金融機関への手続きも当事務所がまとめて代行します。
Q. 遠方に住んでいても依頼できますか？
A. はい、対応可能です。書類のやりとりは郵送・メールで進めることができます。各金融機関への手続きは当事務所が代行しますので、ご来所いただかなくても完結するケースがほとんどです。
Q. 相続税の申告も一緒にお願いできますか？
A. 相続税の申告は税理士の業務となるため、当事務所では対応できません。ただし、相続税申告が必要と判断される場合は、信頼できる税理士にそのままご紹介することが可能です。
Q. 相続登記だけを依頼する場合と何が違いますか？
A. 相続登記は不動産の名義変更のみです。遺産承継業務は、それに加えて預貯金の解約・払戻し・分配まで対応します。「不動産以外の財産もある」「金融機関の手続きも含めてお任せしたい」という場合は遺産承継業務としてご依頼ください。
ご相談の流れ
お問い合わせ・ご予約
お電話またはメールフォームにてご連絡ください。まずはお気軽にどうぞ。相談だけでも歓迎です。
面談・財産内容のヒアリング
相続財産の種類・金融機関・相続人の状況をお聞きします。費用の概算もこの段階でご説明します。
書類収集・協議書作成・各機関への手続き
戸籍収集・遺産分割協議書作成・各金融機関への手続きを代行します。進捗はその都度ご報告します。
分配・送金・完了
払い戻した金銭を各相続人の口座へ送金し、完了書類一式をご返却します。
まずは、話してみるだけでも大丈夫です。
お電話でのご相談：0835-28-3015 ／ 受付時間：月〜金 9:00〜17:30