REAL ESTATE REGISTRATION
不動産登記
売買・相続・贈与・ローン完済など、不動産の名義変更が必要な場面でご対応します
こんなお困りごとはありませんか？
- ✓不動産を購入したが、名義変更の手続きがよくわからない
- ✓住宅ローンを完済したので、抵当権を外したい
- ✓親から不動産を生前贈与してもらいたい
- ✓離婚にともない、不動産の名義を変えたい
- ✓住所や氏名が変わったが、登記の変更をしないままになっている
当事務所が対応できること
売買による所有権移転登記
不動産の売買にともなう名義変更を承ります。金融機関の指定がある場合もご相談ください。
抵当権設定・抵当権抹消登記
住宅ローン借入時の抵当権設定、完済後の抵当権抹消登記を承ります。
贈与・財産分与による所有権移転登記
生前贈与や離婚にともなう財産分与など、売買以外の原因による名義変更に対応します。
住所変更・氏名変更・その他登記
引越しや結婚・離婚などで氏名・住所が変わった際の登記変更にも対応します。
知っておくと役立つワンポイント
住所・氏名変更登記が義務になりました
2026年4月の法改正により、住所や氏名の変更があった場合は変更を知った日から2年以内に登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく期限を過ぎると、5万円以下の過料が科される可能性があります。
「引越ししたまま登記の住所を変えていない」「結婚・離婚で氏名が変わったが登記はそのまま」という方は、お早めにご相談ください。
法務局に情報を登録しておくと、変更登記を任せられます
氏名・住所・生年月日などを法務局に登録しておく「検索用情報の申出」という制度があります。登録しておくと、法務局が定期的に住民基本台帳と照合し、変更があった場合にメール（または書面）で通知が届きます。内容を確認してゴーサインを出すと、法務局が職権で登記を更新してくれます。
2025年4月21日より前に不動産を取得された方は、この情報がまだ登録されていません。住所・氏名変更登記の義務化にあわせて申出をご検討ください。当事務所でも申出のサポートを承っています。なお、2025年4月21日以降に所有権登記をされた方は、通常その登記と同時に登録済みです。
ご相談の流れ
お問い合わせ・ご予約
お電話またはメールフォームにてご連絡ください。まずはお気軽にどうぞ。相談だけでも歓迎です。
面談・ヒアリング
登記の目的・不動産の内容・関係者の状況をお聞きします。費用の概算もこの段階でご説明します。
書類作成・申請・完了
必要書類の取得・作成から法務局への申請まで代行します。完了後に登記識別情報（権利証）をお渡しします。
まずは、話してみるだけでも大丈夫です。
お電話でのご相談：0835-28-3015 ／ 受付時間：月〜金 9:00〜17:30